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長らく更新できませんでしたが、社員一同大いにやりがいを感じながら励んでいます。
１０月８日に開催された大阪洋紙同業会５０周年記念祝賀会の様子を『紙之新聞サイト』より転載させていただきます。

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大阪洋紙同業会（藤本良輔理事長）の創立50周年記念祝賀会は10月8日午後6時から大阪市北区の帝国ホテル5階「八重の間」で開催された。

会場入口に卸商道徳の原点である「大商会商道訓」が掲示された。大洋同は昭和27年8月26日発足の大商会、同年10月17日発足の板紙親友会が発展的に解消し、合同して昭和39年7月27日に設立され、現在に至っている。

「大商会商道訓」は昭和33年6月12日に制定された。制定当時の大商会会長は高田洋紙店（現高田）の石井繁夫氏で、大洋同初代会長にも就任した。この商道訓は後に昭和35年5月14日、日本洋紙商連合会において、一部字句訂正の上採択され、「卸商商道訓」となり、現在に生きている。共存共栄の精神を柱に紙卸商の商売の基本について示している。

主催者代表で藤本大洋同理事長（美濃紙業社長）は、「同業会は東京オリンピックが開催され、東海道新幹線が開業した昭和39年に大商会と板紙親友会が合併し、100社で発足。高度成長期の昭和55年には139社とピークを突いた。しかし1990年にバブルが崩壊し、2008年のリーマン・ショック、2014年の東日本大震災と激震が続いた。

最近は少子高齢化、そしてインターネットの普及で電子化が進み、ペーパーレスが進んでいる。同業会は現在66社でピーク時に比べ50％を下回った。世代もわれわれ2代目から3代目に交代しつつある」と過去からの流れを説明。

さらに、「今年4月に消費税が引き上げられた反動で需要が落ち込み、在庫が積み上がっているが、メーカーは減産を強化し需給バランスをとることで対処している。一方、卸商の中には市況が乱れているなか、安く売って拡販しようとする動きがある。大阪市場もその影響を受けて、価格を下げて売らざるを得ない状況になっている」と警鐘を鳴らした。

「卸商は何とかこの業界で残りたいという気持ちは強い。数量が落ち込んだなかで経営ができるような体質に合理化するなり、経営改革をすることに取り組むことが大切だと思う。その上で卸商の本分に立ち返り、やるべきこと―単に価格だけでなしに、顧客からの相談に応じた紙を提案できる営業マンを育てることが大切と思っている。

そういう意味で、同業会の意義が問われている。昔は親睦的な意味合いでスタートしたが、今はそのような時代ではない。我々は組合員の方々にやはり情報を正確に伝達していくことが大切。また、メーカー、代理店にものを言うときは、やはり団体として話をしていくこと」と、協調すべき時は結束をと訴えた。

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